液状化現象による被災者支援基金条例案を議会に提案 

 

液状化現象による被災者支援基金条例案を議会に提案
 今日午後、久喜市の副市長らから市議会各会派代表に対し、久喜市南栗橋地区の液状化現象による被災者を主な対象として支援するための基金条例案を議会最終日に提案するという説明があった。

説明によると、義援金や市の予算から支援金などの原資を通常の予算と別に別会計として積み立てて基金とするための基金設置条例案、それに基金に市財政から歳出入をする補正予算案、栗橋地区のボートピアからの寄付金をこの基金に積み立てられるようにするための条例改正案の3案を議会最終日の6月28日に提案、議決を行う予定。
同月28日の議会運営委員会で正式に決定され、議案として扱われる。

基金設置後は、今年9月頃までに基金をどのように被災者の支援にあてるかを検討し、案を議会に提案する予定だという。

(ちょい一言)

液状化現象の被災者への支援が一歩一歩進んでいる。
一方、先週末と見られる久喜市の罹災証明発行に係る住家の判定結果では、被災者生活再建支援法の適用による国からの支援はかなり難しくなった。
このような状況の中、埼玉県はこの状況をどのように見ているのだろうか。埼玉県全体で見れば一部かも知れないが、県内で起こった被災であることにはかわりがない。液状化現象は、今後も県内のどこで発生しても不思議ではないとの専門家の意見もある。
地元自治体の久喜市は、久喜市の予算に合わせて市民や企業にも協力をお願いして、液状化現象による被災者を主に支援をすることとなった。国からの支援が現実的に難しくなった今、 県には久喜市の支援に協力をいただきたい。
県には、今後の展開も含めて総合的に政治判断をしていただきたい。

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