液状化の救済 議会から国に直接要請 

 

液状化の救済 議会から国に直接要請
 今日午前、久喜市役所内の議長室で、正副議長、市議会の各会派代表者で政策会議からの提案だった、液状化による被害救済のための国への直接要請について日程などを調整、協議した。

その結果、市も同様の要請を国に行う動きとなってきたため、議会と市が歩調を合わせて国に要請活動をすることとなった。
国への要請内容は、おおまかにかいつまむと、「被災者生活再建支援法の適用基準を見直して、南栗橋地区の液状化現象による被害者への支援・救済措置を実施するように求める」というもので、現状の被災認定基準などを南栗橋地区に対して柔軟に適用を求めるもの。
5月17日に、松本内閣府特命大臣(防災)に面会して直接要請を行い、合わせて国土交通省、厚生労働省にも要請を行う。

(ちょい一言)
今回の国への直接要請は、政策会議(石川が所属する市議会会派)が各会派に提案をした。4月27日の市議会各会派代表者による「代表者会議」では、全会派の了承を得て、今回の活動に結びついた。
市は市で、これに先駆けて独自に国への要請を模索していたが、今回の議会の動きと連動して、ともに直接要請活動を行うこととなった。

南栗橋地区の液状化被害の救済に関しては、国の画一的な制度が救済を困難にさせている。
このようなことから、今回のように議会と行政が一体となって国に働きかけることはとても有意義である。また、各会派間の派利派略を超えて、議会が一体となって被害を受けた住民のために活動を行うのもとても有意義であり、今後の議会のあり方にも良い影響を与えると考えられる。

久喜市で初めて、議会全体と行政が一体となって国に要請活動を行う。要請活動は、初めの一歩であることは間違いない。国には、要請を真摯に受けとめて早急に今後の対応を決定してもらいたい。

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