自動車税は、自動車の所有者が都道府県に納めるが、埼玉県の平成２６年度の滞納件数は４万５４９８件、滞納額は１５億２３２４万６８５４円にのぼる。
埼玉県は、数年前から滞納額の圧縮のためにコールセンターを設けたり、コンビニエンスストアでの納税ができる仕組みを取り入れ、少しずつ滞納件数、滞納額とも減少傾向にあるが、まだまだ滞納額の総額は１５億を超えている。不納欠損額（時効などで請求ができなくなったもの）も２億円を超えている。
先月から開催している県議会決算特別委員会では、平成２６年度に発生した滞納額の最高が１人（法人）自動車２５台分で８１万７０００円、毎年度繰り返し滞納している額の最高は、２００８年からのもので１人（法人）自動車４９台分で１７０万６０００円になることが分かった。（石川の質疑への答弁、資料提供などによる）また、平成２６年度の不納欠損（法律上、時効などで請求をあきらめたもの）の最高額は１人（法人）自動車５３台分で１２９万５０００円だった。
埼玉県では、すべての税について滞納などがおきないよう努力をしているが、自動車税についてもキャンペーンを開催したり平成２７年度から「Yahoo」を経由したクレジットカード払いなどを導入するなど納税率の上昇を目指しており、他の方策とともに成果が上がることが期待されている。
＜ちょい一言＞
平成２６年度に埼玉県に納められた自動車税は、総額約８３８億４０００万円、同年度埼玉県の県税収入６８７１億円の１２．６％を占める基幹的な税収だ。
決算特別委員会の審査で明らかになった通り、自動車税の特徴は他の税に比べて１人（法人）あたりの滞納額は少ないが、滞納件数がやたらと多い。
県内には１つの自動車税事務所と４つの支所があるが、万を超える自動車税の滞納を圧縮するのは並大抵ではない。県では、資力があるにもかかわらず滞納をする悪質なものに対しては差し押さえなどの法的回収の手続きを進めているが、追いつかないのが現状のようである。
自動車税の滞納を減らし、納税率を上げるには納税義務者一人一人の責任によるところ大だが、行政としてもこれからも納税率が上がる工夫と努力が求められている。