昨日、さいたま市内で開催した「平成２８年度第１回埼玉県医療審議会（会長：金井忠男）」において、平成３７年での埼玉県の医療提供体制の構想である「埼玉県地域医療構想（案）」（以下「構想案」と表記）が、一部、文言の修正・加筆などはあるが、ほぼ原案通り決定した。
今後、９月の埼玉県議会で議案として審議される。
この構想案は、関係法令の改正と「地域医療構想策定ガイドライン（平成２７年３月３１日、医政発０３３１第５３号）」に基づくもので、第６次の埼玉県地域保健医療計画（平成２５年度から平成２９年度）の一部として策定された。その後の第７次の同計画にも反映させる。
構想案では、平成３７年における医療需要を高度急性期、急性期、回復期、慢性期に区分して推計、さらに在宅医療についても患者数を推計したものを基礎に、埼玉県の医療体制整備の方向性を示している。また、県内を１０の区域として分けて、それぞれの地域課題を考慮した医療提供体制整の整備の方向性を示している。
構想案を推進するために、区域ごとに「地域医療構想調整会議」を設置したり、区域ごとに毎年度の病床機能報告制度を活用した病床機能の分化・連携、「埼玉県地域医療介護総合確保基金」を活用して医療機関の施設・設備の整備にかかわる財政的支援を行う。
同審議会は、医師会や歯科医師会、薬剤師会などの医療提供者の代表や県議会、市長会、町村会からの代表、学識経験者ら１８名で構成している。
この日の構想案を答申する採決では、県議会から出席している野本陽一議員（自民）、小島信昭議員（自民）、私・石川忠義（無所属県民会議）の３名を含め全員が賛成をした。