久喜市にある「埼玉県農業技術研究センター久喜試験場」に建設と事業開始を予定していたトマトの実証試験施設「埼玉次世代施設園芸施設」の関連予算が県議会２月定例会で関連予算が凍結されていたが、今日の県議会環境農林委員会の審査において同施設内に新たに建設・事業を開始する「次世代技術・普及センター（仮称）」関連の予算を含む補正予算案が可決した。共産党のみが反対をしたが、これを受け議会最終日の１４日の本会議でも可決する見通しとなった。
予算が凍結されている「埼玉次世代施設園芸施設」はイオンアグリ、久喜市、ほかとコンソーシアムを組みトマトの実証栽培を行い、水耕栽培により得た採算性の高い収益力のある技術などを地元生産者に還元するものだったが、今回の補正予算では生産者からの希望が多い土耕栽培による施設を県が「次世代技術実証・普及センター（仮称）」として整備する。
同センターの建設関連では、２９年度までの継続費で設定し今年度は６２３８万円、来年度は８１９５万６千円、合計１億４４３３万６千円を支出する予定。
県は、２月議会定例会で予算凍結の基となった付帯決議を精査し、県内トマト生産者３００の農家に直接意見聴取をしたりアンケートを行い、土耕栽培の実証試験施設の建設を決めた。また、他にも生産者の意見を取り入れ事業化を予定した。
同施設は、来年春には建設を終了し６月頃から実証試験を開始する予定。