２０１８年６月１８日朝に発生した大阪北部地震によって倒壊したブロック塀で女児が犠牲になったことを受け、埼玉県教育局は県立学校と県内市町村立学校の緊急調査を行った。
県教育局の発表では、県立の高等学校１３９校と県立特別支援学校３６校（伊奈学園中学校は伊奈学園総合高等学校としてカウント）の合計１７５校、市町村立小中学校は１２２２校を地元教育委員会に調査を依頼して集計した。
調査は目視等で行い次の２点の観点から調査を行った。
１．建築基準法に適合するか否かについて壁の高さが２．２ｍを超えるか、壁の高さが１．２ｍを超える場合で３．４ｍ以下間隔で控壁を設置しているか。
２．建築基準法に適合しているかしていないかに関わらず、壁に著しいひび割れや破損、あるいは傾斜があるか。
２２日以降に公表された県教育局の資料では、調査を行った県立の高等学校、特別支援学校の合計１３９校のうち浦和第一女子高校、熊谷農業高等学校、越谷高等学校、岩槻商業高校、浦和商業高校、大宮商業高校、熊谷商業高校、浦和工業高校の８校にあるブロック塀が建築基準法に適合していない疑いがあった。また、浦和高校、浦和第一女子高校、熊谷農業高校、本庄高校、秩父高校、越谷高校、幸手桜高校、浦和商業高校、大宮商業高校、上尾高校、戸田翔陽高校、草加南高校など１２校のブロック塀に劣化や損傷があるとした。
市町村立小中学校では、調査を行った１２２２校中３４３校の壁が建築基準法に適合しない疑いがあり、１６１校の壁に劣化や損傷が生じていた。久喜市内では小学校９校、中学校１校の壁が建築基準法に適合しない疑いがあり、小学校２校の壁に劣化や損傷が生じていた。
県教育局によると、今回は目視等による緊急の調査なので専門家の調査などを加えると集計結果が変わる可能性もあるという。
県教育局では、今後は各県立学校と市町村教育委員会に対して危険なブロック塀には子供達を近づけないよう対策を要請するとともに、市町村と協力をして専門家などによる詳細な確認を行った上で早急に安全対策を講じるという。
（ちょい一言）
調査で判明した学校が保有する危険度の高いブロック塀の安全対策を早急に進めるのは当然として、通学路の安全対策も速やかに実施する必要がある。
県教育委員会では、上記調査結果を受けて今後は通学路などについても安全性の調査を依頼する方針であることを後の議会で明らかにしている。
これまで通学路の安全点検などは、市町村や学校等が主体となり保護者、地域住民等の協力を得て交通の状況や道路構造等に主眼を置いて実施してきた所が多いと聞く。
ブロック塀を含めて、災害発生時にどこに危険性があるのか。新たな視点からの点検・確認で新たな発見につながり、対策も進むことが期待される。
県としては、市町村が進める安全対策を力強く支援し県立学校等を含め、全ての子供達に安心で安全な学校環境を維持・確保する必要がある。