新型コロナウイルス対策として「県議会議員報酬を減額する案」を「無所属県民会議」が提案 

 10月6日、埼玉県議会の「無所属県民会議」が新型コロナウイルスの対策の財源ねん出と新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている県民に寄り添うことを目的に議員報酬削減案を県議会に提案した。

 同案では、条例施行から年内いっぱいの議員報酬月額の20%、12月の期末手当の20%を削減するもの。
 削減額は議員1人あたりの月額議員報酬から46万6,491円(議長:575,691円、副議長:511,279円、議会運営委員会委員長:500,208円、議会運営委員会副委員長:489,137円、常任委員会委員長:489,137円、常任委員会副委員長478,065円)、議会全体の議員報酬の減額総額は4,389万420円になる。

 期末手当は議員1人あたり45万7,011円(議長:563,922円、副議長:500,888円、議会運営委員会委員長:490,092円、議会運営委員会副委員長:479,196円、常任委員会委員長:479,196円、常任委員会副委員長:468,350円)、議会全体の期末手当減額総額は4,299万8474円となり、全ての減額総額は868,8万8,894円となる。
 
 提案した「無所属県民会議」では削減した全額を「県新型コロナウイルス対策基金」に積み立て、新型コロナウイルスの様々な対策の原資とすることを想定している。可決されれば、減額分は知事が12月定例会で補正予算を編成し一旦積み立てて、その後に新型コロナウイルス対策の予算としてあてられる見通し。

 今後、8日の総務県民委員会で審査を行い、15日の議会本会議で採決を行う予定。民主フォーラム、公明党、共産党、無会派などはこの案に賛成の意向を示している。県議会の最大会派である自民党の採決態度は分からない。

<ちょい一言>
 今定例会には、知事(30%減額)や副知事(20%減額)、公営企業管理者等(10%減額)の年内中の報酬削減案も提案されている。本来ならば、知事も議員ももっと早い時期に減額を決定し新型コロナウイルス対策の原資とするとともに、県民に寄り添う姿勢を示すべきだった。
 
 私が所属する「無所属県民会議」では、6月定例会に減額提案を目指して会派内で統一見解をまとめ準備を進めていたが、県議会での政治状況や様々な要因が重なり今議会での提案となった。
前議会から、各会派や会派内で様々な議論があったと思う。今回は減額に前向きな会派とともに調整を進めた結果の提案である。
採決態度がまだ決まっていない会派の英断を期待したい。

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