１０月８日、開会中の埼玉県議会９月定例会に「無所属県民会議」が提案していた１人あたり議員報酬を月額２０％、１２月期末手当２０％を減額し、総額約８,７００万円を新型コロナウイルス対策の原資とする案が県議会最大会派の自民党だけが反対して否決された。
審査をした県議会「総務県民生活委員会」では、無所属県民会議、民主フォーラム、公明党、共産党が賛成したが、自民党は提案に対して一切の質疑をすることなく反対をした。
＜ちょい一言＞
今日の総務県民生活委員会には、私も説明員として出席をした。答弁をする立場として活発な議論を期待していたが、結果は自民党からの質疑は一切なく否決された。
質疑の時間が終わった後、自民党議員から一方的に「反対討論」としてその理由が述べれられたが、的を得た反対理由はなかった。
例えば、新型コロナウイルス感染症対策推進基金に議員報酬減額分を繰り入れて新型コロナウイルス対策予算として使用することについて「公職選挙法が禁止している議員の寄附行為と見られかねない危惧が生じる」と自民党は主張した。「見られかねない危惧が生じる」ことが反対理由というが理由には値しない。
また、「新型コロナ対策ウイルス感染症対策特別委員会」を設置したから。「附帯決議による事業見直しで事業費ベースで２憶２千万円を上回る削減効果」があったから「反対」という。これらは議員報酬の削減を実現して新型コロナウイルス対策に充てることと相反することではない。共に実行すれば良いだけの話である。
他の反対理由もあるが、これらの理由だけをとっても「反対ありき」の「後付け」の理由であることが推測できる。
議論もなく、一方的、後付け的な理由のみをもって、反対されたのは誠に残念である。
（写真：１０月８日 総務県民生活委員会で議員報酬削減案を説明した無所属県民会議の議員。向かって左から石川、井上議員、八子議員）
（写真：１０月８日 総務県民生活委員会での議員報酬削減案の採決状況 向かって左側が賛成した無所属県民会議、民主フォーラム、公明党、共産党、向かって右側が着席をしたまま反対をした自民党）