今年度当初予算分の埼玉県内の障害者支援施設等への補助が１つだけに留まることが明らかになった。令和３年６月３０日に厚生労働省が明らかにした。
国では障害者支援施設等の創設や大規模修繕の経費を補助する「社会福祉施設等施設整備費補助金」の制度を設け、都道府県・政令指定都市等との協議を終えた事業者から補助対象事業者を決定している。
埼玉県では、令和３年度当初予算分として２８の事業者を協議済みとして国に補助を申請していたが、この内の１つの事業者で約２億４,０００万円が補助対象となり他は全て対象外となった。
この傾向は全国的なもので、栃木県と香川県を除く全都道府県も各１つの事業者だけが補助対象となっている。栃木県と香川県は補助対象がない。政令指定都市でも同様の傾向だ。
補助対象が少ない背景には、新型コロナウイルス感染症の影響による財政難などがあると推測できるが、今後もこの傾向が続けば福祉サービスの提供に影響が出かねない。
（ちょい一言）この国からの補助金は「社会福祉施設等施設整備費補助金」といって、対象が「障害者支援施設等」としてグループホームや放課後等デイサービス、生活介護施設、他となっている。「保護施設等」も対象だ。
利用者の需要が高かったり、今後の利用拡大が予想される施設形態が重点的に補助対象となっているようだが、全体的に補助対象が少なく需要に応じていない。
各事業者も福祉サービスの需要に応えるために、施設の増強などを努力している。補助対象とならなかったことで、今後の事業計画の見直しや変更が生じるところも少なくないと聞いている。市町村の福祉に係る計画にも影響がある。
簡単に今後の見通しを予測することは難しいと思う。
しかしながら、福祉サービスという公共性の高いサービスを提供する事業を安定的に継続してもらうには、補助金制度の今後の見通しや展望をできるだけ早く事業者に届けることが最低限、必要なことである。