２月１７日の埼玉県議会、各会派代表者による「代表者会議」で県議会第２会派の「無所属県民会議（石川所属）」が交通費などとして県議会議員に支給されている「費用弁償」の見直しを協議する場の設置を提案した。
「費用弁償」は県議会や各委員会の招集に応じ登庁などした場合に、住所地から招集地（主に議事堂がある県庁）までの距離によって定められた額が定額で支給されている。
主な招集地である議事堂がある県庁までの距離が１０㎞未満は６,０００円、５０㎞未満で８,１００円、５０㎞以上は１０,２００円が１日あたり支給されている。
これまで費用弁償の額については、実際に電車や自動車等で登庁した場合に使用した額以上のものが支給されている場合が多いことから、改善を求める声があがっていた。
これまで、定額支給を実際に使用した額の支給とする「実費支給」や額そのものを「減額」するもの。費用弁償の支給自体を廃止する声などがあった。
県議会では、「無所属県民会議」が２０１５年、２０１７年に費用弁償を実費支給とする条例改正案を提案していたが、議会多数を占める自民党が反対して実現していなかった。自民党以外の会派は全て賛成していた。
協議する場が設置されれば、「費用弁償」の減額や実費支給など社会情勢や実態に合った支給額についての議論が始まる見通しだが、これまで「費用弁償」の実費支給化に唯一反対していた自民党の考えが注目される。
＜ちょい一言＞
これまで自民党だけに反対されていた費用弁償の見直しをもう一度、議論するために「無所属県民会議」では「協議する場」の設置を求めた。
「費用弁償」の見直しを実現し、改選後に速やかにスタートさせるために事務的作業の時間などを考慮して今のタイミングで提案をした。
今後、「協議の場」が設置でき各会派の主張ができるだけ早く合意に達し、形になることを願う。