令和４年６月１４日、県議会会派「無所属県民会議」が同年６月２日、３日の降雹による農産物への被害について救済を求める要望書を大野知事に提出した。
（左：大野知事、中央：岡しげお代表、右：知事に説明をする石川）
（久喜市内で降雹被害にあった梨）
同日夕方には、大野知事が臨時記者会見を行い降雹被害があった地域を条例に基づく「特別災害」に６月１７日に指定し、生産者への支援を行うことを発表した。
無所属県民会議の要望は「農業を基幹産業とする埼玉県におかれましては、今回の農業生産物への降雹被害に対して、農産物生産者等を救済し降雹による影響を軽減するため」とし、
- 県による６月２、３日の降雹による県内農産物被害の早急な実態把握
- 埼玉県農業災害対策特別措置条例に基づく速やかな災害指定と農作物緊急対策事業の速やかかつ円滑な実施
- 被害市町と連携をした農産物生産者の被害救済策の実施
- 被害地域内で地元産野菜等を使用することを前提としている学校給食などへ、降雹被害による野菜、果実等の流通量落ち込みによる影響の軽減策の検討
を求めていた。
大野知事からは、速やかな「特別災害への指定」と「指定に基づく支援の実施」「指定されない地域への支援の実施を前向きに検討中」「給食など食育の観点からも傷んだ野菜を使用する際の供給について検討」などの回答があった。
同日夕方の緊急記者会見では、今回の降雹による被害は久喜市を含む１５市７町になり、小麦・ねぎ・梨・梅・ビニールハウスなどの生産施設などの被害金額は合計で約３８億５０００万円にのぼるという。
県の指定を受けた市町は生産者を認定し、認定を受けた生産者には県と市で・病害虫の防除用農薬購入費 ・樹勢または草勢の回復用肥料購入費 ・代替作または次期作用種苗と肥料購入費などを助成する。
また、農業災害資金の利子補給や農業被害を軽減するための技術的な助言・指導を農林振興センターが行う予定。
＜ちょい一言＞
降雹直後から、県・市・農業団体などが被害調査に奔走した。日が経つにつれ、被害規模が大きいことが明らかになり、県も「埼玉県農業災害対策特別措置条例」に基づいた「特別災害」に指定した。
指定されたことで、市の認定を受けた生産者の救済が始まるが、生産者からは今後の支援に期待する一方、中には過去の経験から「助成はありがたいが、手続きが難しい。」「書類の書き方や用語が分かりにくい。」「助成を頂くまでの書類などの申請が難しく、実際に支援を頂くのが遅れる。」などの声も届いている。被害に合われた生産者には、ご高齢者も多い。県・市や農業団体も丁寧に説明をしてきたが、さらに寄り添った対応をお願いしたい。