| １万１２００人の利用者減少 久喜市営釣場 |
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| ９月２日の久喜市議会９月定例議会で、今後、久喜市は指定管理者である久喜市シルバー人材センターとともに久喜市営釣場（有料施設）の経営改善をすることを明らかにした。 私（石川）の一般質問に答えた。
市営釣場は、久喜市清久の工業団地造成に伴ってつくられた２つの貯水池を利用してそれぞれに設けられたもので、清久大池と西池がある。久喜市が条例を設けて設置しており、市の観光事業の一環としてヘラブナの管理釣り場を運営していた。平成１８年度からは、それまで市からの委託として運営を行っていた市シルバー人材センターが、指定管理者として管理運営している。 利用者（釣客）からは、これまでも市や釣場などにサービス内容や釣場施設・運営に関する苦情や改善を要望する声が寄せられていた。 さらに、利用者数のピークは、清久大池が平成１２年に３万３２３２人、清久西池が平成１５年に１万４８３０人あったが、直近の平成２２年度では清久大池が、２万０３４４人の利用者ででピーク時から１万２８８８人もの減少。清久西池が平成２２年度で１万５９９人の利用者で、ピーク時から４２３１人もの利用者の減少だった。 |
（ちょい一言）
本気で釣客を増やす努力をしていなかったのではないかと言われても仕方がない。
指定管理者制度は、法律にもとづいて市と協定を結んだ企業・団体（個人）などが管理者となって、管理運営を行う制度だ。今回、問題になった釣場は、非営利団体が指定管理者となって管理運営を行っていた。非営利団体が管理運営をまかされているのだから、利用者が増えなくてもいいだろう、市の責任はないということにはならない。
理由は、この釣場が市によってつくられ、市の条例にもとづいて指定管理者が管理運営をする協定になっているからだ。「久喜市営釣場条例」の第１条では、「市民にレクリエーションの場を提供し、もって公共の福祉を増強するため、久喜市営釣場を設置する。」としている。さらに、市ではこれまで観光事業の一環として、市民以外にも多くの市外からの釣客誘致を努力してきていた。
条例上もこれまでの経過からも、市は市として責任をもって市の立場を指定管理者に対して主張し、協定にもとづいて条例で定める目的を達成するための協議をすすめなければならない。久喜市の平成２２年度一般会計決算のこの釣場に関する事業の成果は、「施設の有効利用」と記載されている。有効利用は、市民のためにされるべきものである。決して、指定管理者のための有効利用ではないはずだ。