| 久喜市議会会派『政策会議』が、第二弾の緊急要請 |
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| 久喜市議会の会派「政策会議」（代表 石川ただよし、副代表 富澤孝至、会計 園部しげお、新井勝行、猪股かずお、内田正、春山千明）は、今日午前、久喜市と久喜市災害対策本部（本部長：久喜市長）に震災後、第二回目の緊急要請書を提出した。
政策会議では、東北地方太平洋沖地震が発生した３月11日の後、久喜市内の現場を目視、聞き取りなどによる情報収集を行い、他会派に先駆けて久喜市災害対策本部に対応を緊急要請していた。 今回の第二回目では、前回要請書を提出した後の状況を所属議員で情報交換、現状を分析して協議の結果、久喜市内の被災地に係るものと東北地方への支援に係るものなどを緊急要請事項としてまとめた。
平成23年3月23日 緊急要請書 東北地方太平洋沖地震に係る災害対策及び被災地支援について、ご尽力いただいているところと存じます。 要請事項 １． 久喜市の地震被害者対策を積極的に進めること ① 災害弱者や罹災証明発行申請ができにくい市民に、市が罹災証明書に係る情報を積極的に提供し申請受付を柔軟に行うこと ② 罹災証明書発行申請の受付窓口を増設し、申請しやくすること災害弱者などが罹災証明書発行申請時に必要な写真に関しては、撮影が困難な場合には、柔軟に対応すること ③ 埼玉県に対して、市内避難者の県営団地への入居を強く働きかけること ２． 南栗橋地区の地震被害者対策を積極的に進めること ① 栗橋コミュニティセンター避難所開設期間を避難者の状況に応じて柔軟に対応すること ② 南栗橋地区液状化の原因究明に、専門家への協力を依頼して全力で取組むこと ③ 南栗橋地区液状化に係る過去の区画整理組合の情報や土地の形状、旧町の開発許可などの情報を積極的に公開すること ３． 防災無線・防災メールなどによる市民への情報提供の改善をはかること ① 市民・議員への情報提供をきめ細かく積極的に行うこと。（特に防災会議や被災地支援に係る情報） ② 計画停電に係る情報を休日も含めて市防災無線・市防災メールで周知をはかること ４． 東北地方の被災者の避難所の増設・改善をはかること ① 元埼玉県立菖蒲高校の耐震化した校舎の提供について、埼玉県と協議すること ② 久喜市内の各高齢者福祉センターなど、入浴設備付き施設の一部を被災者に開放すること ③ 久喜市民に、被災地への救援物資の提供を呼びかけ、輸送すること。特に具体的な品目として、消毒用アルコール、経管チューブ、脱脂綿などの医療用品、子ども用のおもちゃ、絵本などの提供協力を呼びかけること |
