| 詐欺罪で刑事告訴 自立支援給付費等の不正請求事件で |
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| 今日、久喜市は昨年発覚した自立支援給付費等の不正請求事件で、被告訴人（告訴された人）の2人を詐欺罪で久喜警察署に刑事告訴した。 市は、事件発覚から刑事告訴を念頭に警察と協議を行っていたが、警察からの必要書類の作成・調整などに時間を要し告訴行為が遅れていた。告訴状によると、被告訴人からの久喜市に対する事実に基づかない不正請求金額は、児童デイサービスや居宅介護、地域支援サービスなどの合計5912万2625円にのぼる。実際のサービスよりも多くサービスを行ったと装う水増し請求やサービスを提供していないのに、利用があったとの請求をする架空請求の手口だという。 被告訴人は、不正請求事件の原因者である有限会社エイム取締役でありNPO法人エイム理事の荒井伸夫氏と実際に会計処理を行っていた、荒井氏の親族の2人。 告訴段階での特定された詐欺の事実としては、28万6992円の被害として告訴したが、残る5800万円以上についても捜査が行われる。市は、「福祉の制度は、事業者も含む多くの人の善意と互いの信頼で成り立つものであり、これが悪用されたことは極めて遺憾である。このような不正に公金を騙取した被告訴人の行為は断じて許されるべきものではなく、被告訴人は、不正請求分について、現時点まで、一銭の返済もなく厳重処分を望むものである。」としている。 今後は、刑事訴訟法にもとづいて、司法警察官による捜査や聴取が行われた後、被告訴人の逮捕、起訴となる見込み。進展によっては、被告訴人以外も捜査の対象になることも考えられる。 |
（ちょい一言）
事件発覚から約1年。ようやく刑事告訴が行われた。後は、久喜市が被った損害を原因者から確実に返還させることだ。市は、法的な手段による損害金の回収に努めているが、これまでの経過からは合併の期日である本年3月23日には全ての回収が終わるとは思えない。合併後は、財産を引き継ぐ新市において損害金の回収を進めることになる。仮に合併後に回収がずれ込むのであれば、被害にあった合併前の鷲宮町などの損害金も合わせて新市で回収を行うべきで、この対応も視野に入れた対策を急ぐ必要がある。