| 市の雇用対策 |
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| 久喜市は昨日、景気後退による労働者の解雇の対策として、市の臨時職員を一時的に募集することを公表し、募集を開始した。
市では、これまでも国の制度にのっとった失業対策は行っていたが、今回は市が市の事業として行う。 臨時職員の募集対象は、昨年秋以降に解雇や派遣を解除された市民。雇用期間は、本年2月2日から26日まで。 久喜市では、昨年7月より「地域職業相談室」を開設しており、ここも利用が増え待ち時間がかかる場合もあるが、市民からは好評を得ている。 |
（ちょい一言）
久喜市では、独自に雇用対策として臨時職員の募集を行った。同日には、中小企業への融資の利子補給なども発表し、市が積極的に市民の雇用不安に応えようとしている。
臨時職員の募集は、年度内の予算の関係などもあって期間は極めて短いが、「急場をしのぐ」必要がある生活者にとっては心強い。
さいたま市など先行して募集を行った市では応募が少ないということだが、私はこれを批判するよりも、本来は国がやるべき雇用対策事業を市が先行してやっていることを大きく評価したい。
久喜市でも、国に先駆けて、先ず、久喜市が主体的に市民のためにできることを考え、緊急に事業として実施することは正当に評価されるべきことだ。
久喜市では、今後、市内事業者に対して異例の「派遣解除」や「解雇」を控えることを要望すると共に、市内事業者の大量解雇が発生した場合に失業者の雇用先紹介も視野に入れて検討しているという。
国ではなく、市民と地元企業などに密着している行政体の市町村だからこそできる「公」の役割だ。
今後、こうした取り組みを行う市町村が増えることを願いたい。