ここに記載してあることは、私が議員活動をしていく中での基本的な考え方です
政治理念
１．一部の人にエコひいきする政治を認めません。
２．政治を任された者として、自分の考えや行動を報告します。また、住民のどんな意見にも真剣に耳を傾け、必要に応じて政策にいかします。
３．妥協の繰り返しが、癒着、馴れ合いの温床です。妥協を逃げ道にした政策実現を許しません。
４．色々な世代・立場の皆さんと意見を交換し熟議を経て、共通善の政治を行います。
地方議員・議会とはどうあるべきか
①目的論的考え方です。
「何のために、それを行うのか。」「地域・社会にとっての善となる目的に達するのは、どの方法が良いのか。」
地域の様々な世代や立場の方々とできるだけ多くの意見を交換し、熟議を経て政策や目的達成のための手段を導きます。
②地方議会は制度上、議会・議員は行政のチェック機関です。
良いことは認め、悪いことや認められないことは信念にもとづいて、行政や他会派・議員の方向修正を求めていきます。
地方議会に対して「与党」や「野党」と表現する人がいますが、本来、日本の国会と違って議院内閣制ではない地方議会で「与党」、「野党」という考えは成り立ちません。（アメリカ合衆国のような大統領制の国でさえ、与党といっても議会対政府（大統領）の建前は堅持され、与党を含めた議会が行政を牽制する役割を担っています。）
議会は法で定められた権限にもとづいて、住民本位の考えに議員個々の政策的判断を加味して意志を決定し、活動すべきです。
市・行政との「なあなあ」「馴れ合い」が議会のチェック機関としての役割を低下させ、住民本位の視点からかけ離れていったと考えています。また、何でも反対、反対の「反首長」的な考えだけにもとづいた判断、行動も住民本位とは言えないと考えます。
③議員になるということは、あくまでも政策を実現するという目的達成のための手段です。
私の見た中では、議員になること自体が目的の方々も多くいます。そういった方々は、当選した時点で目的達成ですから、あまり活動が積極的に見えないのだと思います。
④地方議員の政党所属については、色々な意見がありますが、政党の理論がその地域の実情にあっていないものも少なくありません。また、ある政党では、地方議会にまで所属政党の考えや方針を反映し政策判断をしているところもあります。
議院内閣制をとっている国政と違い、厳格な二元代表制である地方議会においては、政党の考えが基本ではなく、地域の実情で判断すべきです。
地域の実情に合った政党があれば所属することもありますが、初当選来、私は無所属で活動しています。
⑤当選したらそれっきりの議員が多いのも確か。世間受けしそうなことだけを、その時、その時にビラに書くなどしてPRする政党・議員もいます。
議員は政策や考えを訴えて当選したのですから、当選してから常に自分の政治的言動を住民に知らせるべきです。
私はこのような考えのもと、「石川ただよし報告」を毎回、市内に3万枚以上配布、HP・ブログを公開しています。
本来は、全ての議員が当選後にきちんとこの報告をしていれば、選挙運動などしなくても当選はできるはずです。
⑥議員報酬を引き下げるべきだとか、議員年金はいらないといった風潮がありますが、その意見には反対です。戦後の地方議会のあり方はシャウプ勧告などによって、占領軍が基礎をつくりました。そこでは、戦中までの選挙制度を基盤に、地方議会議員が名誉職化していたものを是正し、真に住民の為に働く議会をつくろうという狙いがありました。
しかし実際には、議員報酬は低く抑えられ、生活保障がないために、普通の会社員や若者が地方議会に立候補することは難しく、地元の名主や社長、農業経営者などのいわゆる地域の実力者的な方々と政党関係者が独占してきたのです。
そして、現在でも、高いとは言えない（政令地方都市や人口20万人以上の市を除く）水準の報酬では、前述のような地域のいわゆる実力者や政党関係者が議席の多くを占めています。
生活と活動ができる水準の報酬がなければ、会社や地域でバリバリと働いている人が、それまでの仕事を投げ打ってまで、しかも、当落が分からない賭けをしてまで議員を目指そうという人は出てこないと思います。
世間には、「無報酬でやれ」「ボランティアで」という主張をされる方がいますが、いわゆる地域の実力者など一部の限られた人しか現実的に立候補できないような制度にすることは反対です。
まちづくりの基本的な考え方は
すべてが右肩上がりの社会は終わりました。少子高齢化から、高齢化した中での人口減少社会が到来しました。将来世代につけを残さない行政運営をすることが必要です。
現代を生きる我々にとって、身の丈に合い、かつ将来世代の子供達にも継続してこの環境を残せる行政運営を求めていきます。
人口が多ければいい。増やすことだけが必要だという考えはありません。全国的に人口減少化社会の中でインフラ整備をすることは、維持や管理のそれだけの負担を将来に渡って確保する保障がなければなりません。
一過性の人口増でインフラを整備するよりも、今の域内人口を大切にし、交流人口などにより、市の財政を豊かにして、住民にサービスとして還元するのが行政の役割だと考えます。
問題なのは、今後、人口減少の中で少子高齢化が加速度的に進み、埼玉県を含めた大多数の自治体の人口が減少するということです。
このために、従来の社会保障制度などの維持は困難になり、行政サービスの需要に供給が追いつきません。
単に人口を増加させることだけを求めませんが、できるだけ、現在の人口規模を維持しつつ、急速な少子高齢化や人口減少に耐え得る政策を実行し、それぞれの負の面を吸収できる、持続可能なまちづくりを基本とします。
そして、その上に立って、行政は行政でなければできないことだけを補完性の原則に従って行い、比較的小さな政府を運営し、「まちづくり」を進めなければいけません。
特色ある自治体であると共に、住民の満足度が高く、誇りをもてる埼玉県でなければならないと考えています
加筆
令和3年1月1日