現下の光熱費、燃料費等の値上がりで、埼玉県の負担も大きく膨らんでいる。
２２日に閉会した令和４年１２月定例会には、一般会計として総額２４４億４,３３８万２千円の補正予算（第５、６号）が提案され可決した。このうち、県庁舎や警察署など県関連施設の光熱水費の増額による補正予算の総額が３８億６,５０８億５千円にのぼった。
内訳は、県庁本庁舎や周辺施設の９施設で２億２,４２３万８千円の増額。行田などの１１地方庁舎、浦和などの４合同庁舎で７７７０万４千円。川越などの７児童相談所で２,５７７万円、県立高校の校舎などで１５億１６６万８千円、信号などの交通安全施設で１億９,４５９万８千円となっている。
一般会計以外にも県企業局（水道ほか）や下水道局で、約９９億円の補正予算が成立した。
県では令和４年度前半の実績を基準に、各部局の統一基準で積算を行ったという。
今補正予算では、燃料費等の高騰による事業者への支援なども行われる。