今日開催した議会運営委員会（委員長：諸井真英議員（自民党））で、９月定例会で継続審査になっていた「政務活動費の支出を証明する領収書のインターネット公開を求める請願」（請願者：さいたま市内男性）が再び「継続審査」になった。
「継続審査」とは、議会の会期中に委員会で採決を行わずに次回以降の会期での採決を行うもの。戦後の昭和２５年５月３日の行政実例（自連行発第６５号）では「継続審査に特に期限を付さない限りは、原則として次の会期までと解するのが相当である。」と地方自治法第１１９条の解釈が示されていて、通常、今回の請願のように期限をつけずに「継続審査」にしたものは次の会期に採決を行う。
本来、議案は提案された会期中に採決し結論を出すべきものであり、やむを得ず「継続審査」にした場合は、会期中に結論を出す通常手続きの例外としての「継続審査」であることを踏まえて、速やかに審議を行うべきという考えに基づいていると解される。
今回の請願が最初に提案された前回議会である９月定例会の議会運営委員会では、自民党埼玉県議団の委員から「見直しの手法も含め慎重に検討すべきであるので、継続審査とすべき」と「継続審査」が提案され、各会派が概ね公開に前向きで公開手法の検討のために「継続審査」が必要であるとの考えを示したことから、共産党を除き無所属県民会議の委員（石川）を含めた多数の委員の賛成で「継続審査」となっていた。
今議会では、連名で紹介議員となっていた無所属県民会議では、「継続審査」を決定した前議会後から今日まで公開手法の検討に関する議論があまり進まなかった実態や請願者から早期の採決を求める声があったこと、継続している間にも久喜市議会を含め県内１１市４町がネット公開を決定していることなどを総合的に考え、先ずは請願を審査・採択し政務活動費の領収書のインターネットを公開する意思決定をすべきと考えていた。
しかしながら、「継続審査」となって改めて議題となった今日の議会運営委員会においても自民党県議団の委員から実質的な議論をする前に「継続審査」を求める発言があり、これに対し、無所属県民会議の委員（石川）は今会期中の審査（採決）を求めたが、共産党の委員と無所属県民会議の委員（石川）を除く多数の委員が「継続審査」とすることに賛成し「継続審査」が決定した。
この請願は、９月定例会、１２月定例会と２会期にかけての「継続審査」となった。
（ちょい一言）
この請願は、政務活動費の領収書をインターネットで公開することにより、公開に関する利便性と政務活動費の公開性を高めるものである。内容的に、何ら問題がないものである。
また、この請願の要旨は埼玉県議会で当時の自民党県議会議員による政務活動費の不正疑惑が浮上し、辞職をしたことからも埼玉県議会が一層県民に開かれ、信頼されるものになるようにインターネットによる公開を求めるというものである。
今回、「継続審査」となったことで早くても来年２月の定例会での採決になる。仮に来年２月に採択されたとしても政務活動費の領収書がインターネットで公開が始まるのは、他議会の例のように年度ごとに領収書を公開するとなれば、早くて再来年の平成３１年春以降となる。
請願の要旨を踏まえれば、本請願の早期の審査・採決が求められていることは言うまでもない。