| 南栗橋液状化被害 被災者生活再建支援法の適用に |
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| ７月８日（金）、久喜市は南栗橋地区の液状化現象による全壊家屋の認定が、９世帯になったと公表した。
これまでは、被災者生活再建支援法の適用となる全壊家屋数である２世帯（合併特例により、旧栗橋地区では２世帯）に満たなかったかったことから、適用がされていなかった。その後、家屋の被害程度の判断基準が液状化現象による被災の現状を的確に反映していないという批判から、政府は基準を見直していた。 市では、全壊家屋が９世帯となったことから、明日以降にも被災者生活再建支援法の適用について協議を行う予定。 ※ その後、7月12日に久喜市全体で全壊家屋が10世帯（南栗橋地区９世帯）なので、久喜市全体が被災者生活再建支援法の対象になることが県より公示された。 |
（ちょい一言）
被災者・団体や市を含めた関係者の努力で、被災者生活再建支援法適用の見通しになった。今後、順次事務が行われ被災者に支援金が支給される。
先月、市議会で議決した市の基金と合わせて液状化現象による被災者の救済を行う。ただ、それでも液状化現象によって家屋や土地そのものに甚大な被害が出ている世帯の補修などには多額の費用が必要であり、これらを合わせた支援金でも必要な費用の何割かにしかならないと予測されている。
埼玉県はかねてから、南栗橋地区の救済は順序を踏んだ上で積極的に行うとして、知事も水面下で精力的に関係者と協議を続けている。今回の被災者生活再建支援法の適用により、今後、さらに進んだ支援策が期待されている。