| 液状化被災地救済の基金設立 きまる |
|---|
| 久喜市議会６月議会最終日の昨日、久喜市南栗橋地区の液状化現象による被災者に対して支援金を支給するための基金条例案等が提案され、全員賛成で可決をした。
議会では、関係補正予算案と基金設置のための条例案、基金にボートピアからの寄付金を入れるための条例改正案の３つが審議され、同日可決した。 副市長は議会答弁において、今後の基金への積み立てや基金からの支援金支給は、久喜市議会９月議会に補正予算として提案し、それと同時進行で支援金支給のための基準を策定するとした。また、支援金支給の基準は、国の被災者生活再建支援法を一つのモデルとして扱い、市が独自にこの基準を緩和して適用するとみられる。 これまでの罹災証明発行の状況では、１００世帯以上が何らかの支援金受給対象になるとみられる。 一方、埼玉県は、現段階では県独自の支援は考えていないことを表明しているが、国が支援をする場合には支援をするとしている。久喜市は、今後も県に対して協力を要請する方針。 |
（ちょい一言）
今週の（６月２７日）の県議会一般質問でも２人の県議が南栗橋地区への県の対応を取り上げた。３０日にも取り上げられるという。
昨日の知事の答弁では、液状化被害への支援は、あくまでも先ず国が行い、そのうえで県と市が支援するものだと述べていた。また、国がなかなか政令などを改正して支援を決定しないことに対して、苛立ちを隠しきれない様子だった。
かねてから知事は、よく私に「場合によっては、国と喧嘩をしてでも県民の利益になることを行う。」と話していた。つまり、知事は県民のためならば、県行政の長として、国の制度の押しつけには抵抗し簡単には言いなりにはならないという意味である。
県議会では、国への支援要請を今後も行うと言っている。国からの支援策の引出しに全力で取り組んでいただきたい。また、同時並行的に国の支援策への上乗せや市の基金への協力を検討していただきたい。