南栗橋地域の地震被害に対する説明会を開催 |
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今日、久喜市伊坂の栗橋総合文化会館(イリス)において、今年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(以下「地震」と表記)による液状化現象で大きな被害を受けた南栗橋地区住民に対する市の説明会が開催された。 会場には、約400人ほどの住民と関係者が参加。説明を行う市側は、市長を筆頭に副市長や関係部課長などと地質調査会社員の約30名が参加した。テレビなどの複数のマスコミ関係者の姿もあった。 説明会は、午後1時30分から予定をしていた時間を越えて、午後5時30分頃まで続いた。 説明会会場には、怒号が頻繁に響いた。 |
(ちょい一言)
私もこれまで、4回中3回の説明会に参加している。今回も住民と市の見解は噛み合わず、議論がなかなか前に進んでいない印象が強い。
市の説明する姿勢にも課題が多い。
今日、参加者に配布した資料には誤字脱字が多く、第一印象として行政の力量と責任感に疑念を抱かせる。参加者からの指摘もあった。資料づくりには、細心の注意が必要である。
説明会では、市が今後のことを明確に語らない点などが、住民に疑念を抱かせる結果になっていると思う。
説明会では、液状化現象が発生した地区の過去の土地開発に関する疑念の声が多い。
先ず、市は過去からの行政保有情報や関係機関の情報を収集するなどして調査し、液状化現象による家屋被害に責任をとるべき立場なのか、立場ではないのかを明確にするべきだ。
その上で、責任をとるべき立場、つまり過去の行政行為で何らかの落度があったのであれば、補償などの責任を果たすことを明確にすべきである。逆に責任をとるべき立場ではないとするならば、補償ではなく、補助金の交付など具体的な支援策を早急にまとめ、公表すべきである。
ただ、市の責任の有無を明らかにするには、相当な労力と時間が必要だ。この結果が出るまで待っていたら、住民生活そのものは立ち行かなくなってしまう。このことを考えれば、市は公平性など色々な観点から今できる支援策を早急に決定し、住民に示すこととともに、責任の所在を公平な専門家などによる第三者機関で調査し、その結果によっては、応分の補償を行う姿勢を明確にすべきである。
今日も含めて、これまでの説明会では市のこうした基本的な姿勢が見えてこない。先ずは、市の姿勢を明確に示さなければ、住民が抱く疑念は晴れることはないだろう。