| 不正請求事件への対応 |
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| 今週月曜、10月末に、市プロジェクトチームが市に報告した「不正請求防止策」に関する、市の今後の対応が久喜市議会一般質問で明らかになった。（質問者＝石川）
市では、例規の改正などが必要ないことから、今月中には事業者に対して市の不正請求防止対策についての説明会を開催するという。 また、利用者が制度の成り立ち自体について理解が不十分な点もあったとして、利用者への戸別訪問や窓口などで制度の周知を改めて行う。 この日の議会では、不正請求事件に関する原因者への市の対応も合わせて質問があった。（質問者＝石川） 返還金については、市は原因者に催告を行ったものの相手は資力がないことで、今後の交渉は難しいと見られることから法的手続きによる回収の準備を進めているという。刑事告訴については、10月2日、8日、14日、16日、11月11日、12日に市長をはじめ市担当職員が警察に要請と協議を行い、告訴に必要な書類の提出も行ったという。 |
（ちょい一言）
議会では、原因者に市の法廷戦略や債権回収戦略が分からないように、答弁では言葉を選ぶ部分があり理解しにくい点があった。しかし、民事、刑事双方の法的手続きは、秒読み段階に入った感がある。
議会では、市が今年3月に用意していた告訴状においては、複数人を被告訴人としていることや関与が疑われる者が他にもいる点についても指摘したが、今後の刑事事件としての進展によっては、それらの責任も追及する予定という。
事件の早期解明によって、さらに原因者の手口などが明らかにになり、市が今後行うべき不正請求防止策も充実されることが期待できる。
市民の財産（不正請求などで得た返還すべき金）の早期回収と事件解明が急がれる。