学童保育の委託先変更 補助金の自主返還 

 

学童保育の委託先変更 補助金の自主返還
 今日の午後、久喜市役所4階で開催した市議会全員協議会において、久喜市より学童保育を委託していた団体の不適切な会計処理が県の指摘で発覚した問題で、委託先を変更の上、これまで交付された補助金についても団体代表が自主返還することが明らかにされた。

担当部長の説明によると、県から指摘を受けて市などが調査した結果、不適切な会計処理が発覚した2つの民設民営の学童保育は、3月29日に開催した「久喜市学童保育運営協議会」の総会において、同協議会が正式に運営委託を受けることになった。4月1日から運営が開始されたが、特にトラブルもなく順調に事業が進んでいるという。

懸案であった送迎については、久喜市社会福祉協議会の協力や市職員が自動車を出すなどして対応し、これまでの2つの民説民営の学童保育に従事していた指導員6人も、新たに委託を受けた同協議会に勤務を変更したという。
また、保育場所についても6月2日に開会予定の久喜市議会6月定例議会に補正予算を計上し、久喜小学校と江面第一小学校に公設の施設を開設する予定だという。

委託替えのそもそもの原因となった不明確な会計処理については、県が行う保育園を運営する法人の監査と委託責任者としての市が実地検査を行い、経理の不適切な処理について是正指導を行っており、法人代表のO氏に対しては、経理の実体などについて文書での報告を求めているという。
不適切な会計処理によって、今回の件が発覚した当初から懸念されていた補助金の返還については、県が国と調整した結果、補助金実績報告書の訂正を行うことによって、過去にさかのぼり、補助対象の数が8箇所ではなく、6箇所だっということとし、法に基づく返還命令(この場合、加算金がつく)ではなく、実績報告書の訂正に基づく自主返還となった。
返還金の総額は、1350万4000円となり、これも6月2日開催の久喜市議会6月定例会において補正予算に計上されるが、市は今後、今回の件の原因者であるO氏に対し補助金返還相当額(既に支払った分の返還すべき委託料を含めて総額1551万7000円)の返還を求めるという。

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