今日、午後4時半から市役所4階において、久喜市議会全員協議会が開催され、合併などについて市長から報告があった。
概要は以下の通り。
「住民訴訟」について
市議会全員協議会で市長は、吉羽土地区画整理組合に職員を派遣していたことや補助金を支出していたことについて違法性があり、損害賠償請求訴訟が住民から提起されいていた問題について、平成18年4月12日に久喜市が東京高等裁判所に控訴し、翌19年3月28日の控訴審では市が勝訴。これを受けて住民は最高裁に上告と上告受理の申し立てを行なっていたが、12月25日に最高裁が上告棄却、上告として受理しないなどと決定していたことを明らかにした。
市長はその上で、「久喜市発展のために取り組んできた事業が違法でなかったということが、最終的に判断いただけたものと考えている。」と述べた。
「病院」について
市議会全員協議会で市長は、市内に誘致している総合病院について、病院へ当初予定していた10年間で総額40億円の財政支援額を、地方債の借り上げにより、4億2000万円減額の総額35億8000万円にし、その上で4年間に短縮することを明らかにした。
市長はこのことによって「後年度の一般財源の支出が平準化され、財政運営の上からも他の事業への影響を最小限にすることができる。」とメリットを述べた。
「合併」について
市議会全員協議会で市長は、久喜市の合併について、12月21日に幸手市長、議長他が久喜市を訪ね、12月26日の久喜市、菖蒲町、鷲宮町、栗橋町の1市３町会議で幸手市がこの合併に加わることについて、諮ってもらいたい旨の申し入れを受けたことを明らかにした。
さらに、25日には再度、幸手市長、議長らが久喜市を訪ね、「1市３町合併協議会への参加について」という文書により、幸手市が合併に加わることについて英断を求めるものだったことを明らかにした。これを受けて、久喜市、菖蒲町、鷲宮町、栗橋町（以後「１市３町合併推進会議」という）は26日の会議で協議を行ったが、結論は出ずに継続協議となったという。
また、会議の席では他の首長から幸手市の申し入れについて「これまで１市3町で協議してきているので、これを第一に考えるべきである。」「これからアンケート調査を実施する時期に文書を持ってくるのは矛盾しており、申し入れが遅い。」という意見なども出されたという。
ただ、市長は今後も引き続き合併実現に向けて全力で取り組んでいくとの決意も改めて示した。
幸手市が１市３町の合併に加わることについては、他町で否定的見解を持つ有力者もいることから慎重な対応が求められている。 |
