| 議員定数削減に関する市長の意見 |
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| 久喜市議会の議員定数を次回選挙から22名（現行25名）にすることについて、これを18名にする住民直接請求が出ていたが、議案として議会にこの案の審議をゆだねる市長の意見が27日に明らかになった。
以下は、市長が議会に提案する際に合わせて提出する、今回の議員定数を18名にする上での自分の考え（意見書） 「平成１８年１０月２０日に、地方自治法第７４条第１項の規定に基づき、「久喜市議会議員の定数を定める条例」の改廃請求がありました。このことにつき、次の通り意見を申し上げます。 地方自治法は、地方行政に住民や首長が議員を通して間接的に参加する間接民主制を原則としながらも、それを補う一方式として、直接請求制度を採用しております。 このたびの直接請求は、署名者数が法定数である有権者総数の５０分の１（１１７９人）を上回る７４４４人となっておりますが、平成１８年度久喜市議会第１５改定例会において、議員提出議案による「久喜市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例（定数２２人）」が可決され、次の一般選挙から施行することになっております。 この議案の審議の際には、議会においても様々な議論がなされており、この定数における選挙を一度実施することが適当であるとの判断から、直接請求による条例改正は見送るべきであると考えております。 なお、このたびの直接請求につきましては、市民の皆さまの率直なご意見として受けとめており、こうした諸活動を通じて、市議会及び市政の運営につき、市民の皆さまの関心が高まることは、今後の久喜市の発展にとリましても、大変意義あるものと考えておりますことを申し添えます。」 市長が意見書で議員定数を18名に減員する案を「見送るべき」としたことで、既にこの案に賛成を表明している4名の議員（石川（私）を含む）を除き、議会の大勢は市長の意見を根拠に案を否決する見通し。 これに対し、この動きを察知した一部の市民間では、来年4月の市議選挙改選後に改めて議会の解散と市長の解職を求める運動を開始する話も出ている。 |
（ちょい一言）
市長の意見書が出た。
意見書の内容は、一言で言えば
「議会も議論して22名にした（現行25名から）のだから、1回だけはこの人数で選挙をやってみたほうがいい。それなので、今回の18名の直接請求の案は否決すべきです。」というものだ。
直接請求の制度上、市長が直接請求の代弁者になって議案を議会に提案することから、意見書も合わせて提出し、これに対しての質疑にも答弁しなければならない。責任は重要だ。
市長は以前から議員定数削減には肯定的な姿勢をとっているが、議会が今年2月、直接請求に先駆けて22名の案を可決していることから、判断するのは難しかったのだろうと思う。それ故に「この定数における選挙を一度実施することが適当」という表現になったのだろう。
つらさは分かる。しかし今回の市長の意見が署名した市民をはじめ、多くの市民を落胆させることは明白である。意見書は議会向けであっても、市民に対する説明を議会同様にする必要がある。
また、議員一人一人も、この直接請求という市民からの要求に対して、自己の考え、意見を正々堂々と述べ、自己の見解を説明する責任がある。
既に一部の議員から、市長が意見書で否決したほうが言いと書いているので、自分の考えとは相反するが、やむを得ず反対すると釈明している議員がいることを聞いた。
意見書は議会に向けて出されたものだが、当然、この意見に議員は拘束されるものではない。それぞれの議員が自己の識見に従って判断をしなければならない。