| 自立支援給付費等の不正請求事件、その後 |
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| 市は、自立支援給付費等の不正請求事件の原因者A氏に対し、今後、早急な刑事告訴と債権回収手続きに入る見解を示した。 今日の議会で石川（私）の質問に答えた。 答弁では、A氏の刑事告訴については、警察と8回にわたり協議を行っており、その都度警察から関係書類の提出を求められていたが、今後も早急な告訴状の受理に向けて事務的手続きを進めるという。本来は、告訴状の不受理は認められないが、市は警察が告訴状受理を前提に書類提出を求めていることから、受理が早急にされるように速やかな書類提供をしているという。 債権回収については、これまで市は内部で、A氏の刑事告訴と不正請求の被害額全額の回収に向けて弁護士などの関係機関と協議するなどしていが、今後、返還交渉を中心としたA氏への請求では返還される見込みがないと考えられることから、法的手続きに移る予定であることを明らかにした。 この協議は、5月15日の第10回会議以降、電話などにより情報交換をしてきたが、今後は12市町で仮に足並みが揃わない場合にも、市は法的手続きに入るという。 被害額から、A氏の正当な事業実施による市の債務約５０７万円を相殺した後の、市が回収すべき合計額は、約７１３４万円にのぼる。 |
（ちょい一言）
質問では、市の再発防止策も聞いたが、市は、本年６月に議会に設置した調査特別委員会の提言も含めて庁内プロジェクトチームで検討しているという。この結論は、１０月末までにまとめ、議会に対しても報告する予定ということなので期待したい。
刑事告訴については、本来は告訴状が提出されれば、警察は受理する義務が生じるが、受理前に警察が市に関係書類の提出を求めていることから遅れている。素人的な見方かも知れないが、通常は証拠隠滅のリスクを回避するためにも告訴受理と捜査開始には早急な対応が必要と考えるが、今回は、受理が前提と見られながらも告訴状の受理がされていない。市は、求められた書類の早急な提出を努力しているので、警察の努力も期待したい。
また、これまでA氏への被害額の法的請求については、１２市町の足並みの乱れが原因だったことが今回の質問、答弁から分かった。 市は、刑事、民事とも合併までには対応する方針を掲げたが、合併後も旧市町の債権は引き継がれるので、回収額がなくなることはない。逆に合併先の３町も今回の被害に合っていることから、合併後に回収すべき額は現在の久喜市を上回る見通しだ。
現段階で市は、１２市町中もっとも多くの額が被害にあっている。事務的に関係市町との協議が必要な部分もあるが、市は早急に単独でも法的手続きに移行すべきだ。