バリバリやります！　埼玉県と久喜市を結ぶ行動力！埼玉県議会議員　石川ただよし　～埼玉県と久喜市を結ぶ～

市の説明では、両団体が関与する不正請求は埼玉県と久喜市を中心とする１２市町にのぼる。
両団体の代表は市内居住の男性Aで、久喜市では、両団体が市内で運営する5つの施設に障害児者へのデイサービス、居宅介護・重度訪問介護、日中一時支援、生活サポートなどに対して負担金や補助金を交付していた。

それぞれの施設、サービスでの合計不正請求額は久喜市だけで5912万円2626円となり、これに障害者自律支援法による不正請求への４０％の加算金（1729万7562円）含めると、7642万188円を今後、市はAに求める。

不正請求の内容については、昨年10月、団体が運営する久喜市内の施設を利用していた鷲宮町の利用者が、同団体が運営する騎西町の利用として申請したことから、これを不審に思った町職員が利用者に確認した所、団体から利用者に対して不実記載を求められていたことから事件が発覚したという。
また、この時の調査により団体は、実際のサービス利用者の利用回数よりも多くの請求を町に出し、さらに法によりサービス利用者が利用者負担金を支払わなければならないことになっているにもかかわらず、無料としていたことも発覚した。
サービスを利用すると、利用者は団体に直接、利用者負担金を支払い、団体はこの利用実績を基に利用者が居住する県、市町などに利用回数などに応じて負担金を求める仕組みだが、県、市町などに水増し請求をした場合、利用者負担金を徴収していると、利用者から水増しが発覚する恐れがあることから、これを恐れて無料にしていたと市は考えている。

事件が発覚したことから、昨年から県と関係市町は対策会議をもっていたが、久喜市の被害は、サービス提供時間を実際の提供時間よりも多く請求する水増し請求と実際には提供していなかったサービスを提供したこととして請求する架空請求、虚偽の書類申請などだが、検査の際にAと団体の事務員が虚偽の答弁を行い、さらにAは従業員に対しても虚偽答弁をするように指示していたという。

Aは、事件発覚を受けて、既に3月末で事業廃止を決定し、これまでの利用者に通知したことから利用者間に不安が広がっていたが、市は水面下でこの対応を始めており、利用者のニーズを把握した上で関係機関と調整をすすめ、利用者に不便とならないよう全力をあげている。

市は、今後、Aに対して詐欺罪での刑事告訴を検討している。